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米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端とする金融市場の混乱は、ひとまず峠を越えたとの見方も広がりましたが、ここへ来て欧米の大手金融機関の更なる損失拡大懸念が再燃しており、予断を許さない状況が続いています。米国経済の後退懸念もじわじわと高まっている上、史上最高値の更新を続ける原油価格等を背景にインフレ懸念も強まってきており、世界の金融市場では日々のニュースによって投資家のセンチメントが変化する、方向感の定まらない相場展開が続いています。
こうした状況下、2008年6月度「運用機関の投資展望調査（調査期間：5/26-5/30）」の結果、今回調査にご協力いただいた運用機関の多くが引き続き株式に強気、債券に弱気の見通しを持っていることが確認されました。調査対象10資産のうち上位4資産を株式が占め、日本株式（全般）が引き続き強気のトップ、日本債券に対する弱気の割合が最も高くなっています。但し、調査開始以来の長期トレンドを見ると、株式を強気と見る運用機関の割合は低下傾向にあります。一方、弱気見通しについては、日本株式が前回の14％から今回9％に低下した一方で、日本国債が51％から60％に、外国債券も34％から44％に増加するなど、債券を株式対比弱気に見る運用機関の割合が高まっています。時系列的には株式への強気度合いが低下しているものの、債券対比では強気を維持していると考えられます。
日本株式の割安度合いについては、日本株式市場の水準を割安だと考える運用機関の割合が52%と前回の調査時点の76%から低下した一方で、適正だと考える運用機関の割合は、前回の17%から一気に41%まで上昇しました。運用機関のセンチメントに変化が起きており、これは最近の日本株式の上昇と2008年の企業収益の下方収益観測が高まっていることが背景にあると思われます。
セクター別の見通しでは、エネルギーセクターに対し、依然52％の運用機関が強気に見ており、強気見通しの1位を堅持しています。WTI原油先物価格が5月中旬に1バレル135ドルを突破して史上最高値を更新し続けていますが、需給関係等からここしばらくの原油価格の高止まりを予想する機関投資家も少なくなく、エネルギー関連株への一段の上昇期待は薄れていないようです。また、これまで出遅れ感のあった情報技術セクターに対しても、強気見通しが50％に達し、期待感の高まりが見て取れます。金融セクターについては、バリュエーション的に魅力度が高まったとしてアンダーウェイト幅を縮小する運用機関も出てきており、今回の調査においても、弱気の割合が前回の32％から19％にまで低下しました。
また、今回の調査で、今後12ヶ月で有望な投資テーマをお聞きしたところ、総回答数101のうち、37回答が、地球温暖化やエネルギーなどの地球規模の問題に関連したテーマをあげています。食料、水資源など、環境問題全般を合わせますと、実に半数に及ぶ52回答がこれらを今後市場で重要性を増すテーマであると回答しているのは興味深いことです。今後エネルギー価格が株価形成に重要な役割を果たすと考える運用機関が多い一方で、M＆Aについては、日本の株価に与える影響はそれほど大きくないと見ているようです。
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