ラッセル・インベストメントが企業年金や公的年金、非営利団体などの機関投資家を対象に2012 年1 月～3 月にかけてグローバルに実施した「2012 年ラッセルオルタナティブ投資状況調査」では、北米、欧州、アジア太平洋、日本などの144 の組織（回答者数は146）からオルタナティブ投資状況について回答を得ました。これらの機関投資家の運用資産総額の合計は、1.1 兆米ドルに及びます。

回答者の 9 割超がオルタナティブ投資を実施しており、同戦略への資産配分は平均で22%に上りました。また、回答者の9 割が“分散効果”をオルタナティブ投資の理由の上位3 位内に挙げ、約6 割が“ボラティリティの軽減や伝統的資産への低相関性”を、約5 割が“リターンの創出”を挙げました。

回答者の半数以上は、調査対象となった全てのオルタナティブ投資戦略で資産配分を“現状維持”もしくは、“今後1～3 年で拡大する”と回答しています。資産配分の増加幅が最も大きかった戦略は、ヘッジファンドと私募不動産で（ともに回答者の32%が増加）、非上場インフラ（28%）、プライベート･エクイティ（25%）、コモディティ（20%）が続きました。上場不動産と上場インフラの配分を増加するとした回答者は、ともに12%に留まり、約8 割は現状を維持すると回答しています。詳細は、 「2012年ラッセル オルタナティブ投資状況調査」（PDF：1.5MB）をご参照ください。

今後1～3年間にオルタナティブ投資の資産配分について投資戦略別に変更を予定している回答者の割合
 

『ラッセル オルタナティブ投資状況調査』について

ラッセルは1992 年に、北米、欧州、日本および豪州の機関投資家を対象に、主要なオルタナティブ投資の利用状況や今後の投資行動などについての調査を開始しました。第 10 版の本調査報告書は、2012 年1 月～3 月にかけて、米国、カナダ、英国、欧州、豪州/ニュージーランド、日本を含むアジアの企業年金、公的年金、非営利団体などの機関投資家を対象にヘッジファンド、私募不動産、非上場インフラ、プライベート・エクイティ、コモディティ、上場不動産、上場インフラ、その他（森林、代替エネルギーなど）のオルタナティブ投資の現在の資産配分および今後1～3 年の資産配分の見通しや、オルタナティブ投資を採用する原動力となる要因、意思決定を行う上での影響要因、投資をする際の障壁、投資形態などについて、オンライン調査および個別インタビューを通して144 の組織（回答者数は146）の皆様から得た回答をまとめたものです。なお、ここに掲載されている以前の調査からの情報は、その時点での回答者の見解です。