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ラッセル 国内年金基金向けオルタナティブ商品調査



ラッセル国内年金向けオルタナティブ商品調査

『ラッセル 国内年金基金向けオルタナティブ商品調査』は、2008年3月末時点で国内に所在する運用機関を対象に、国内機関投資家向け(主に年金基金)に提供実績があるオルタナティブ商品についての調査結果をまとめたものです。以下は調査結果の概要です。

 

全体概要

 今回の調査における回答運用機関数は68社、商品数は246商品にのぼりました。調査対象商品の区分は、「ヘッジファンド(HF)」、「プライベート・エクイティ(PE)」、「その他」の3種類に大別していただきましたが、回答総数でみると、「HF」が運用機関数57社(84%)、商品数176商品(72%)と大多数を占める結果となりました。これは、日本でのオルタナティブ投資が債券代替や絶対収益追求という観点で広まっていったことと整合的です。一方、「PE」の回答数は13社(23商品)、「その他」の回答数は20社(47商品)でした。

 年金業界におけるオルタナティブ投資の浸透ぶりからすると、今回の商品総数自体はやや控えめな数字という感もあります。ただし、個別色の強い商品を同一の切り口で比較可能となった意義は大きく、今後さらにデータベースの充実を図っていきたいと考えています。
 

ヘッジファンド(HF)

最も回答数が多く、ユニバースとして充実したものとなったHFの調査概要と特徴は以下のとおりです。

  • 内訳をみると、ファンド・オブ・ヘッジファンド(FOHF)が68商品(39%)と圧倒的に多く、日本におけるオルタナティブ投資の現状を表しています。

  • 続く株式ロング・ショート(株式L/S:27商品(15.3%))、株式マーケット・ニュートラル(株式MN:24商品(13.6%))については、うち日本株のみを対象としたものが34商品と、約2/3(67%)を占めており、この分野での日本株ニーズを反映した結果となりました。ただし、HF全体で見ると投資対象をグローバルに分散している商品が多くなっており、日本特化の商品数は39商品(22%)と少なくなっています。

  • 目標リターンは、戦略や商品毎に相当な開きがありますが、相対的に株式L/Sのばらつきが大きく高めとなっています。これは、目標リスクにおいても同様で、リターン/リスクの点では、目標値ながら、いずれも伝統的資産から比べると効率性の高い設定となっています。

  • ディスクロージャーの頻度は月次が79%と多数を占め、週次・日次を加えるとその合計は94%で、ディスクロジャー・レベルは伝統的資産とあまり変わらない結果となりました。特に株式L/S、マクロ・CTAなどのディレクショナル系の戦略では、週次・日次の割合が約25%と頻度が高くなっており、透明性への配慮が窺われます。

  • 運用報酬は、商品毎に細かく設定されているものの、固定報酬のほとんどが1~2%の範囲内であり(平均1.2%)、成功報酬は10%および20%が多数でした。

  • 解約条件(タイミング)は、株式MNと株式L/Sに月次のものが多いものの、FOHFは四半期が主流となっており、解約前通知の日数も長くなっています。

  • 顧客属性は、年金向け商品の調査ということもあり、全体では半数以上が年金(56%)、次いで機関投資家(33%)となっています。

  • 最後にパフォーマンスですが、上位5%と下位5%の開きは大きく、株式L/Sで約37%、株式MNやFOHFで11~12%(ともに過去5年平均)の差異がありました。運用機関の能力差が際立つアルファ商品であるとはいえ、ファンド選定の重要性がより鮮明となる結果となりました。また、全体では2007年度平均がマイナスになるなど、直近年度になるにつれパフォーマンスが低下傾向となっており、市場環境の厳しさもさることながら、HFの増加と共に業界での競争が増し、アルファ獲得が難しくなっている現実が窺えました。

 

プライベート・エクイティ(PE)

PEの調査概要と特徴は以下のとおりです。

  • 23商品のうち、約半数の12商品がFOFとなっています。FOFの投資対象地域は米国が64%と2/3近くを占め、欧州は27%と3割程度です。

  • 目標リターンやリスクは個別性が強く、設定のないところも多い結果となりました。ディスクロージャーは四半期が7割で過半を占め、月次は3割にとどまっています。

  • 解約条件としては、解約不可・原則不可が70%と圧倒的に多く、解約可能な割合は15%に過ぎませんでした。顧客属性は全体では機関投資家が55%と半数を占め、年金は42%となっています。しかし、FOFだけで見てみると逆に年金が71%と圧倒的に多くなっており、リスク分散されたFOFの採用を好む傾向が見て取れます。

 

その他オルタナティブ商品

 その他オルタナティブ商品の調査概要と特徴は以下のとおりです。全く異なるタイプの商品が混在するため、ごく簡単な紹介をさせていただきます。

  • 47商品のうち、不動産関連が17商品と約1/3を占めており、そのうち半数以上となる9商品(53%)が日本特化という結果になりました。不動産関連の目標リターンは、商品特性の違いでかなりの幅が見受けられます。

  • その他オルタナティブ商品の中には、各種戦略を組み合わせたもの、投資対象を非常にユニークなものに設定した商品等が含まれました。


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