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ラッセル・インベストメント株式会社(以下「ラッセル社」)は、その関連会社と共に、各国で複数の事業を展開しており、多種多様なお客様に対応可能な種々の商品およびサービスを提供しています。多くの場合、ラッセル社は、複数の異なる立場で依頼を受けます。このように立場が複雑になるため、ラッセル社ならびにその役員および従業員は(以下「ラッセル社員」)、利益相反のおそれに直面します。例えば、ラッセル社が受託者の立場で(すなわち投資運用会社またはアドバイザーとして)依頼を受けているお客様に商品やサービスを提供する場合や、ラッセル社の会社としての利益がお客様の利益に反する場合に、利益相反のおそれが発生することがあります。また、ラッセル社員の個人としての利益がラッセル社やお客様の利益に反する場合にも、利益相反が発生するおそれがあります。利益相反のおそれは、通常の業務の過程でしばしば発生する点に注意が必要です。ラッセル社では、こうした利益相反のおそれを把握し、管理することに力を入れています。利益相反のおそれは、ラッセル社内のファイアーウォール対策で管理することができることもあれば、情報開示を通じて取引の透明性を確保した方がよいこともあります。また、場合によっては、利益相反のおそれがあるため、情報開示を行った上で、いずれかの当事者による書面の同意を取得すべきこともあります。場合によっては、利益相反を管理することができないため、直ちに取引等を中止しなければならないこともあります。ラッセル社またはラッセル社員が利益相反の影響を受けることになり、または利益相反のおそれを的確に把握し管理することができなくなるような原因を、決して生じさせてはなりません。
利益相反状況を適切に管理しない場合には、お客様の利益を害するおそれがあります。実際には利益相反がなくても、そのおそれがあるように見られた場合には、これを適切に管理していなければ、ラッセル社の評判が著しく損なわれるおそれもあります。ラッセル社員は、お客様の信頼と信用を維持するために、潜在的な利益相反を管理するに当たって、以下に定める原則、指針および対策を遵守しなければなりません。ラッセル社員は、一人一人が利益相反のおそれを把握することができなければなりません。特に、ラッセル社員が通常の職務を遂行する過程で発生する利益相反の可能性を把握することが重要です。そのような利益相反でよくある例および適切な解消方法を以下に挙げます。しかしながら、ラッセル社またはラッセル社員が直面する可能性のある利益相反のおそれを全て列挙することはできません。従って、ラッセル社員は、本規程で明文を以て定められていない利益相反のおそれが存在し、またはかかるおそれが発生する可能性が高いと考える場合には、当該利益相反について法務・コンプライアンス部に報告しなければなりません。また、新しい種類の業務や取引を行う場合には、当該業務や取引を行うことを希望する部署は当該業務や取引に関わる現実または見かけ上の利益相反の有無について法務・コンプライアンス部と共に検討し、利益相反が発見された場合には係る利益相反を管理する方法を講じなければなりません。
法務・コンプライアンス部は、「利益相反状況の管理を担う主管部門」であり、利益相反を減少させるその他の措置が取られても重大な利益相反を発生させる取引を認めない権限を有します。法務・コンプライアンス部の人員配置に当たっては、法令の要求に配慮して行われるものとします。法務・コンプライアンス部長は、利益相反管理統括者としての権限を有します。
この規程は、利益相反管理の方法について、その有効性を確保するという観点から、適切であるかを随時法務・コンプライアンス部が見直しその改定を経営委員会に提案します。
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