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◎ご留意いただきたい事項
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当サイトはラッセル・インベストメント株式会社が販売用資料として作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。取得のお申込みにあたっては、必ず投資信託説明書（目論見書）を販売会社でお受取りになり、内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。
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1. |
各ファンドは主に国内外の株式および債券を実質的な投資対象としますので、組入株式および組入債券の価格の下落ならびにそれらの発行会社の倒産または財務状況の悪化等の影響により、
各ファンドの基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、これらに加え外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、各ファンドの基準価額が下落し損失を被ることがあります。したがって、投資元金が保証されているものではありません。投資した資産の価値の減少を含むリスクは投資信託をご購入のお客様が負います。 |
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2. |
各ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、各ファンドが投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等を伴う資金変動等があり、その結果当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、
各ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。 |
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3. |
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他合理的な事情があると委託会社が判断したときは、委託会社の判断により、信託約款の規定に従い、
各ファンドの取得申込み、換金申込みの各受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込み、換金申込みの各受付けを取り消す場合があります。 |
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4. |
信託期間中であっても、一部解約等の影響により、純資産総額が小さくなった場合等には期日を繰り上げて償還することがあります。 |
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5. |
投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、投資元金の保証はありません。投資した資産の価値の減少を含むリスクは投資信託をご購入のお客様が負います。 |
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6. |
投資信託は、預金、保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。 |
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7. |
金融商品取引業者以外でご購入された場合、投資者保護基金の対象とはなりません。 |
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8. |
法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。 |
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9. |
投資信託は、書面による契約解除（クーリング・オフ）の対象ではありません。 |
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10. |
当サイトの内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。 |
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11. |
資金動向、市場動向によっては投資方針に沿った運用ができない場合があります。 |
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◎主なリスク
以下は各ファンドの基準価額に影響を及ぼす主なリスクであり、リスクは以下に限定されるものではありません。 |
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基準価格の主な変動要因 |
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1. |
株価変動リスク
株価は国内外の景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受けます。一般に、株価が下落した場合には、
各ファンドの基準価額が下落する要因となります。 |
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2. |
株式の発行会社の信用リスク
株式の発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、株価が下落した場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となります。 |
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3. |
金利変動リスク
債券は、金利の変動により価格が変動します。一般に金利が上昇した場合、債券の価格は下落し、各ファンドの基準価額が下落する要因となります。 |
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4. |
債券の発行体の信用リスク
債券の発行体が経営不振、資金繰り悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらかじめ定められた条件で支払うことができなくなる（債務不履行）場合、もしくは債務不履行に陥ると予想される場合、債券の価格が下落し、各ファンドの基準価額が下落する要因となります。 |
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5. |
流動性リスク
各ファンドで短期間に相当金額の換金申込みがあった場合、組入れている株式や債券を売却することで換金代金の手当てを行いますが、組入れている株式や債券の市場における流動性が低いときには、市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があり、各ファンドの基準価額が下落する要因となります。 |
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6. |
為替変動リスク
外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となります。各ファンドでは、ラッセル 外国債券マザーファンドを通じて投資する外国債券に係る部分について、為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。為替ヘッジを行う際、円金利がヘッジ対象通貨建の金利より低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分のヘッジコストが発生します。 |
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7. |
カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因になり、また投資方針に沿った運用ができない可能性があります。 |
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◎諸費用
※詳細については投資信託説明書（目論見書）をご覧ください。
下記の諸費用（手数料等）については、お申込金額、保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することができません。 |
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①お客様に直接ご負担いただく費用 |
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【お申込み時】
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■お申込手数料 |
販売会社がそれぞれ定める料率とします。
なお、手数料率は、2.1%（税抜2.0%）を上限とします。 |
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【ご換金時】 |
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■ご換金手数料 |
ありません。 |
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■信託財産留保金 |
ありません。 |
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②保有期間中にお客様に間接的にご負担いただく費用
（信託財産から差し引かれるものでお客様に別途ご負担いただくものではありません。）
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■信託報酬 |
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安定型： |
ファンドの純資産総額に年1.2600%（税抜1.20%）の率を乗じて得た額 |
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安定・成長型： |
ファンドの純資産総額に年1.3125%（税抜1.25%）の率を乗じて得た額 |
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成長型： |
ファンドの純資産総額に年1.3650%（税抜1.30%）の率を乗じて得た額 |
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各ファンドは、ファミリーファンド方式で運用します。各ファンドおよび各ファンドが主要投資対象とするマザーファンドは、
外部委託先運用会社に運用委託をしておりますが、その費用は上記の信託報酬に含まれています。
（注：税法が改正された場合は、消費税等相当額が変更になることがあります。） |
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■その他費用 |
組入れ有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管および先物・オプション取引に要する費用、各ファンドの一部解約に伴う支払資金の手当てを目的とした借入金の利息、信託事務の処理に要する費用、信託財産に関する租税、受託会社が立て替えた立替金の利息・借入金の利息等
※その他費用については、運用状況等により変動するものであり、あらかじめ料率、上限額等を記載することができません。 |
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（注）安定型、安定・成長型、成長型の3つのファンドを総称して「各ファンド」といいます。
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当サイト中「ラッセル・インベストメント グループ」、「ラッセル・インベストメント」、及び「ラッセル」は、フランク・ラッセル・カンパニー及びその子会社等の総称です。ラッセルによる事前の書面による許可がない限り、資料の全部又は一部の複製、転用、配布はいかなる形式においてもご遠慮下さい。
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ラッセル･インベストメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第196号
加入協会：日本証券業協会、社団法人投資信託協会、社団法人日本証券投資顧問業協会 |
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